夜のお店に限りませんが、火災・盗難・喧嘩・事件などトラブルはいつ起こるか分かりません。今回は、お店を安全に経営するためのセキュリティ対策をご紹介します。お客様と従業員、そしてオーナー様が安心できるお店を作りましょう。
「夜のお店」におけるセキュリティ対策とは
スナックやバーはお客様にお酒を提供し、会話やカラオケなどを楽しむ場所です。店内は、暗めの照明でカウンター・ボックス席・仕切りなどがあるため死角が多いという特徴があります。他の飲食店では店内を明るくしたり、レイアウトをかえたりするなどの工夫で見通しを良くできますが、夜のお店では困難です。また、お酒をメインに提供するため、お客様が酩酊してしまい従業員の目の届かないところで喧嘩や傷害事件などのトラブルが起こるリスクがあります。
以下で具体的なセキュリティ対策方法を紹介します。
従業員の意識の向上、ルールの順守
従業員の怠慢は、トラブルを招く原因です。従業員のセキュリティやモラルを高める教育が必要です。マナー違反を発見した時には見過ごしてしまわず、要望と改善点を伝え、トラブルを未然に防ぐ必要があります。
また、風営法やお店の基本ルールを乱すお客様が来店する可能性があります。例えば、未成年者にもかかわらず入店し飲酒しようとする人、従業員の身体への接触を執拗にする人などのことです。お客様にお願いをしてマナー良く過ごしていただく、または出入り禁止にするなど対処をしましょう。
炎感知器等を利用して防火対策
火災の原因は、調理器具からの出火やタバコの火の消し忘れなどです。「消防法」を遵守し、消火剤・スプリンクラー・避難経路・感知器などを用意しましょう。炎感知器は、炎から放出される紫外線や赤外線の変化をとらえ、素早く感知できます。煙感知器は、内部の受光部で煙を感知します。様々な感知器を組み合わせることで早い段階で火災を察知することが可能です。
二重ロック、防犯ガラスの設置
夜のお店を含む飲食店は、法令により営業時間が決められているため、閉店後の時間帯に空き巣に狙われやすい傾向があります。空き巣は店内への侵入に時間がかかることを嫌うため、二重ロックや防犯ガラスを使うことが効果的です。店舗の設備にあったアイテムを選んで対策をしましょう。
防犯カメラを使ったセキュリティ対策
飲食店や公共施設などは、防犯カメラでセキュリティ対策をしています。スナック・バーにも防犯カメラを置くことを検討しましょう。防犯カメラは、空き巣の侵入被害を防ぐだけではありません。従業員の監視やお客様とのトラブル防止などに利用できます。また、防犯対策だけでなくお店の運営においてもメリットがあります。
犯罪やトラブルの抑止力になる
防犯カメラは、存在しているだけで犯罪やトラブルを抑制する効果があります。人は「見られている」と意識すると、悪いことができなくなり、正しい振る舞いをするようになります。そのため、店舗責任者が常に防犯カメラのモニターに目を光らせる必要はないでしょう。
録画で事後の確認ができる
接客中に従業員とお客様間でトラブルが起こることがあります。違反行為を録画することにより、お客様に対して適切な対処ができます。違反行為のなかでも悪質な場合であれば入店を拒否しましょう。ほかにも、防犯カメラの映像を使えば、従業員に対して接客中に気を付けるポイントを指導できるでしょう。
従業員の監視・管理が可能
経営者が指導をしていても、従業員による現金やカードなどの取り扱いミス、不正行為は起こってしまいます。店内のお金の流れはすべて防犯カメラで記録しましょう。ミスや不正行為でお客様に被害があればお店の信用が失墜します。たとえ少額であっても不正行為は許されるものではありません。
また、防犯カメラは、従業員の接客の様子や勤務態度をチェックできます。お店にとって従業員は大事な「人財」であり、夜のお店においては従業員目当てにお客様が来店します。勤怠評価をつける際には防犯カメラを利用することで従業員の売上以外の側面を見てみましょう。
お客様の来店状況を把握して売上を伸ばす
防犯カメラの映像を使えば、お客様の来店状況から売上アップのヒントを探せます。曜日ごと、時間帯ごとの客層からお客様の行動パターンを見つけましょう。さらに、店内が賑わっている時、賑わっていない時のパターンが分かれば従業員の配置や運営方法を見直すことができます。
従業員のシフトをパターンに沿って組み直せば、人件費を抑えることが可能です。
防犯カメラがあることを明らかにしておく
お店で防犯カメラを設置する際は、お客様にステッカーや口頭などで伝えておく必要があります。個人情報保護法では、目的があれば個人情報の取得が許されています。ただし、お店では不特定多数のお客様や従業員が出入りするため、撮影している事実を明示することが大切です。
店舗に防犯カメラを設置する前に確認すること
店舗で防犯カメラを設置する際は、地域の条例を確認しておきましょう。都道府県ごとに防犯カメラについてルールが決められています。地域によっては「防犯カメラ管理責任者」を置き、指定のステッカーで周知することを義務としているケースがあります。
セキュリティ会社に依頼すればサポートが受けられる
自分で防犯カメラを購入し、取り付けることはできます。しかし、初心者の方が適切な防犯カメラを選択することや死角を少なく配置することは困難です。コストはかかってしまいますが、セキュリティ会社へ依頼する方法があります。セキュリティ会社には、空き巣・お客様とのトラブルなど緊急事態に対応した各種サービスがあります。
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