飲食店の開業には、資金が多くかかります。日本政策金融公庫の調べによると、500万円以上の開業資金がかかった事業の中でも、飲食店が15.3％と、全ての業種の中で一番高い割合となっています。

参考：500万円未満の少額開業の実態｜日本政策金融公庫

では、飲食店の開業には具体的にどのようなお金がかかるのでしょうか？また、自己資金ゼロで開業できるとの噂は本当なのでしょうか？
今回は、飲食店の開業に必要な資金の相場と、開業資金を抑えるポイント、開業後に使える補助金・助成金、資金調達の方法について紹介いたします。

飲食店の開業に必要な資金

飲食店の開業に必要な資金は、大きく分けて以下の3つです。
・初期費用
・運転資金
・生活資金
それぞれ一つずつ解説いたします。

初期費用

初期費用は、店舗を開業するために必要な物件を借りる際に必要となる保証金や手数料、家賃などや、内装工事費、食器や調理器具の調達などで使用する資金です。
飲食店の開業で必要になる初期費用は、500万円～1,000万円程度と言われています。
日本政策金融公庫の2022年度の新規事業実態調査では、開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円となっています。

参考：2022年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫

ただし、店舗の立地や規模によって初期投資額も変わりますので、あくまでも目安としてください。
初期費用は、全てを自己資金でカバーしなければならないわけではなく、融資を利用するケースが一般的です。自己資金は平均271万円、金融機関からの融資は平均882万円となっていますので、まずは自己資金を300万円程度貯めておくことが大切です。

運転資金

運転資金は、開業した後に毎月かかる費用です。始めのうちはお客様の定着もまだできていないため、最初に6ヶ月分は運転資金を用意しておきましょう。

運転資金の内訳は、以下の通りです。
・家賃
・水道光熱費
・人件費
・食材費
・広告費
運転資金は、家賃の10倍程度が目安です。家賃が10万円の店舗であれば、100万円程あれば安心して経営ができるでしょう。

生活資金

飲食店開業時の予算は、自分の生活資金も含めておくと良いでしょう。最初から店舗の売上のみで運転資金と生活費をまかなうのは難しいため、初期費用として組み込んでおくこともおすすめです。
必要な生活費は、自宅の家賃や光熱費、食費などを把握しましょう。最低でも3ヶ月～半年程度の生活資金を初期費用として組み込んでおくと安心です。

自己資金ゼロ、少額だと開業はかなり厳しい

「自己資金が少ないけど、飲食店を開業したい」
「自己資金ゼロで開業できない？」
という方も多いのではないでしょうか。

残念ながら、自己資金が少ないと、融資を借りることも難しくなってしまいますので、かなり厳しいといえるでしょう。
ここでは自己資金ゼロだと飲食店経営が厳しい理由を紹介いたします。

初期投資でキャッシュが足りなくなる

自己資金ゼロで飲食店を開業してしまうと、一番お金のかかる初期投資の時点で資金繰りが苦しくなってしまいます。開店から数年は、初期費用で融資を受けた金額の返済を行わなければなりません。
開店してすぐに客数が多くても、開店後には客足や売上は下がりやすく、経営が不調の時は返済に追われて黒字化が難しくなってしまいます。また、1人で開業する場合には、体調を崩してしまった時には売上がゼロになってしまうこともあるでしょう。

自己資金ゼロ、または少額の場合に飲食店を開業する際には、
・しっかりとした計画を立てる
・初期費用をできるだけ抑える
・生活資金を半年程度貯めておく
などの工夫が必要になってくるでしょう。

飲食店の開業資金を抑える方法

飲食店の開業資金は、500万円～1,000万円程度とお伝えいたしました。

ですが、客足が伸びるか不安、売上が見えなくて不安という方は、開業資金をなるべく抑えて開業したいという方も多いでしょう。

ここでは、飲食店の開業資金を抑える方法を4つ紹介いたします。

・改装など、自分でできることは自分でやる
・中古品・アウトレット品を活用する
・居抜き物件を選ぶ
・助成金・補助金を活用する
一つずつ詳しく解説いたします。

改装など、自分でできることは自分でやる

飲食店の初期費用で大きくかかるのが内装工事費です。少しでも内装工事費を抑えるには、自分でできることは自分で行うと内装工事の金額を抑えることができるでしょう。
例えば、壁紙や床の張り替えや塗装、正面器具の交換や棚の取り付けなら、自分で行うことができます。
ただし、DIYの工具や材料を揃えたときの費用と業者に依頼したときの費用の二つを必ず比較しましょう。

中古品・アウトレット品を活用する

飲食店で必要になる冷蔵庫やコンロなどは、こだわりが無ければ中古品でも揃えることが可能です。
テーブルやいすなどもインテリアショップのアウトレットや中古リサイクルショップなどを活用して揃えれば、新品の物よりも費用を抑えることができます。

居抜き物件を選ぶ

居抜き物件とは、前テナントが使用していた内装や設備が残ったままになっている店舗物件です。改装や設備導入にかかる初期費用を抑えることができ、また工事期間も短縮できるため、開業までの賃料負担も最小限にできるでしょう。
初期費用にかけられる予算が少ない場合や、オープンまでの期間が短い場合、初めて飲食店を開業する場合には、居抜き物件がおすすめです。

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助成金・補助金を活用する

開業資金をおさえるためには、補助金や助成金を活用するのもおすすめです。地域の創業補助金や女性が開業する際の助成金など、各自治体によっては助成金・補助金を出している所も多くあります。
ですが、助成金や補助金は基本的には後払いとなっていますので、開業前にお金を貰えることはありません。そのため、開業後の融資返済に充てたり、運転資金として活用することになるでしょう。
開業に必要なお金は、自己資金と融資でまかなう必要がありますので、注意しましょう。

飲食店開業で使える補助金・助成金

では、飲食店開業で使える補助金や助成金にはどのようなものがあるのでしょうか？

前述した通り、補助金や助成金は後払いとなっていますので、開業資金は自己資金と融資でまかなう必要があります。
少しでも資金繰りを楽にしたい、自己資金が少額というかたはぜひ確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金

出典：小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者持続化補助金事務局

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
申請類型は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や被用者保険の適応拡大、インボイス制度の導入などに対応するための補助金です。
飲食店で採択された例として、客席の個室化・トイレ改装費用を得た居酒屋などもありますので、経営計画に基づき資料を提出すれば、開業後の改装などに活用できるでしょう。

事業再構築補助金

出典：事業再構築補助金｜全国商工会連合

事業再構築補助金は、コロナの影響で業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築をするような方へ向けた補助金です。
全ての枠で、
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・付加価値額を向上させること※
※3～5年で年率平均3.0%～5.0%以上、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%～5.0%以上の増加
上記2つが必須要件となっています。
飲食店で活用できるのは、以下の類型です。

出典：必須申請要件 | 全国商工会連合会

新型コロナウイルスの影響で業態を変える場合の起業でも対象になりますので、確認してみてください。

IT導入補助金

出典：IT導入補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

飲食店の開業では、POSレジを導入したり、注文をタブレットで行うようにするなど、ハードを購入する費用も必要です。これらを購入した費用を補助してもらうことができるのが、IT導入補助金です。ただし、IT導入補助金は開業後に対象になる補助金ですので、開業前の初期費用としては活用できません。
ですが、申請要件を満たしており、交付申請時の必要書類が提出できるのであれば開業したばかりでも申請可能です。事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、申請しましょう。

参考：IT導入補助金

参考：よくある質問 ＜交付申請について＞

キャリアアップ助成金

出典：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

キャリアアップ助成金は、いわゆる非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
アルバイトやパートなどの有期雇用労働者を正社員として登用した場合、最大57万円が支給されます。

飲食店を開業する際の資金調達の方法

飲食店を開業する際の資金調達の方法は、以下の4つがあります、
・日本政策金融公庫の融資
・民間の金融機関の融資
・親族からの資金調達
・クラウドファンディングでの資金調達
それぞれ解説いたします。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関で、平均融資額は約703万円、そのうち無担保で融資した割合が85%を超えています。開業資金が高額になりがちな飲食店開業を検討している方にはおすすめの資金調達方法です。
新規開業資金では、新たに事業を始める方に限度額7,200万円、うち運転資金4,800万円を融資してもらうことができます。35歳未満の若い方や、55歳以上の方、女性は利率が下がるため、該当する方はぜひ利用しましょう。

参考：新規開業資金｜日本政策金融公庫

民間の金融機関の融資

民間の金融機関からの融資も一つの選択肢です。信用保証付き融資やプロパー融資、ノンバンクの無担保融資などがあります。これらの融資は、飲食店の開業資金や設備投資、運転資金などに利用することができます。
ただし、民間の金融機関からの融資を受けるためには、事業計画書や開業に必要な許可証などを準備する必要があります。上記の日本政策金融公庫の融資よりも、審査が厳しいこともありますので、注意が必要です。

親族からの資金調達

親族や友人から借り入れをする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めを行っておくことが重要です。また、親族が不動産を所有していて連帯保証人や物上保証人として担保提供を承諾してくれれば、不動産担保ローン融資の利用が可能です。

クラウドファンディングでの資金調達

クラウドファンディングはインターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。クラウドファンディングでの資金調達には、「All or Nothing方式」（目標金額に達しない場合は支援金が受け取れない）と「All in方式」（目標金額に達しなくても支援金が受け取れる）があります。また、クラウドファンディングには大きく分けて次の3つの方法があります。
購入型：金銭以外のモノ（商品や権利など）でリターン
金融型：金銭でリターン
寄付型：全額寄付に充て、リターンは一切なし

これら各々の方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。自社のビジネスモデルや計画に最も適した方法を選択することが重要です。また、クラウドファンディングは、飲食店の開業資金だけでなく、新メニューの開発や店舗改装などのプロジェクト資金にも活用できます。

飲食店開業を始めるならよるみせナビにご相談ください

飲食店開業を始めるなら、重要になるのが「物件選び」です。

初期費用を抑える場合には「居抜き物件」がおすすめであることをご紹介いたしましたが、そのほかにも、「コンセプト・ターゲットに合った立地か」「無理のない賃料か」など、確認しておきたいポイントは多いです。

物件は一度決めてしまうと変えることが難しいので、物件探しは念入りに行いましょう。

よるみせナビは、夜のお店に特化した賃貸店舗情報サイトです。バーやスナック、キャバクラなどの居抜き物件も数多く掲載していますので、ぜひご活用ください。

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まとめ

飲食店の開業資金についてご紹介いたしました。

飲食店は自己資金ゼロで始めることは難しいですが、居抜き物件を利用したり、DIYを活用することで費用を抑えることが可能です。
また、飲食店の開業の際には補助金や助成金も確認しておきましょう。補助金や助成金は地方自治体によって違いがあるため、開業時の開店資金に利用できる補助金があれば、初期投資を抑えることができます。開店後に補助金や助成金を使用することも可能ですので、店舗の自治体の情報を確認しましょう。

開業資金を抑えて飲食店を出店する際に大切なのが物件探しです。初期費用は物件取得のための金額が多くの割合を占めます。居抜き物件などで費用を抑えることで、その分を運転資金や生活資金に回すことができ、安定した経営をすることができるでしょう。

飲食店開業の際の物件探しは、よるみせナビをぜひご活用ください。よるみせナビは、居抜き物件の情報も豊富に取り揃えております。特に、バーやスナックなどの夜のお店を開業したいという方は、ぜひ一度お問い合わせください。