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2023.10.11

コラム

未経験でもOK?バーを開業するために必要な資金や準備|失敗しないコツは?

「未経験だけど、自分のお店を持つのが夢」「独立をしてバーを開業したい」

という方は多いのではないでしょうか。今回は、バーを開業するにあたって、必要な資金やバーの開業に使える助成金などの資金面での解説と、バー開業の流れや準備するべき資格や届け出について網羅的に解説いたします。

この記事を読んで、バー開業を成功させましょう。

バーの開業に必要な資金

バーを開業したい場合、まずはそれくらいの資金が必要になるのか知っておかなければいけません。バーの開業にかかる資金の目安は下記のようになっています。


予算相場
内訳
初期費用
500万円~1,000万円

物件取得費
内装工事費
食器や調理器具の調達
半年分の運転資金

運転資金
50万円~80万円

家賃
水道光熱費
人件費
仕入れ原価
広告宣伝費

バーの開業に必要な費用は、規模や設備、契約時の物件の状況などによっても変わります。居抜き物件であれば内装工事や契約時の費用を安くできるでしょう。

ここからは、初期費用・運転資金についてそれぞれ詳しく紹介いたします。

初期費用

バーを開業したい場合、初期費用として500万円~1,000万円程度必要だと言われています。初期費用はバーを開業するために必要なテナント物件を借りる際に必要となる保証金、そして初回に支払う家賃、店舗を開業するまでに揃えておかなければならない食器や什器を買う費用などが含まれます。
さらに、バーは雰囲気が重要になりますので、内装工事にお金がかかることも多く、内装工事だけでも100万円以上かかってしまうこともあるでしょう。

日本政策金融公庫の調査によると、資金500万円未満で開業した飲食店は少なく、飲食店は初期費用を多くかけている方が多いということが分かっています。

出典:500万円未満の少額開業の実態|日本政策金融公庫

運転資金

バーを開業した後は、毎月固定費や変動費が発生します。これが運転資金です。

ある程度の運転資金を用意しておかなければ、赤字になってしまう可能性もあるため注意しなければいけません。
運転資金の目安は毎月およそ50万円から80万円です。
この内訳は、家賃が25万円前後、後は水道光熱費やお酒や食材の仕入れにかかる費用、そしてスタッフを雇用した場合の人件費となります。
家賃が大半を占めていますので、居抜き物件を利用するなどして抑えることができれば、運転資金は少し減らすことが可能です。ただし、立地や規模に応じてそれなりに家賃がかかると思っておかなければいけません。

バー開業に使える助成金・補助金

バー開業のために必要な初期費用は高額ですので、すぐに調達できる人は少ないでしょう。
そこで利用したいのが、バーを開業する際に使える補助金や助成金です。条件を満たしていなければ使えないものですが、使えるかどうか確認し、申請できるものは利用したほうがより開業しやすくなります。では、どのような助成金や補助金があるのかみてみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、開業前の申請はできないため、開業資金の足しとして利用することはできません。
しかし、開業後に運転資金の一部としてあてることは可能です。この補助金は、小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けて取り組む際に利用できる制度となっています。
業績を改善させるための具体的な計画を立てていなければ利用できないため、運転資金にあてるだけの目的では申請できません。

参考:小規模事業者持続化補助金|小規模事業者持続化補助金事務局

東京都 創業助成事業

開業の際に使える助成金や補助金として東京都では、創業助成事業というものがあります。こちらは、東京都での創業であれば利用できます。創業予定者や創業から間もない中小企業を対象としていますので、開業前に申請し、開業資金にあてることができます。創業に必要な経費の一部を助成してもらえます。
対象となる経費は、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費となっていますので、確認しておきましょう。

参考:創業助成金|東京都中小企業振興公社

IT導入補助金

バーの開業では、POSレジを導入したり、業務で使うパソコンやプリンターなどのハードウェアの購入もあるでしょう。これらを購入した費用を補助してもらうことができるのが、IT導入補助金です。ただし、IT導入補助金は開業後に対象になる補助金ですので、開業前の初期費用としては活用できません。
ですが、申請要件を満たしており、交付申請時の必要書類が提出できるのであれば開業したばかりでも申請可能です。事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、申請しましょう。

参考:IT導入補助金|中小企業基盤整備機構

参考:よくある質問 <交付申請について>

バー開業の流れと必要な準備

バーを開業させる際は、どのような流れで準備をしていけば良いのでしょうか。
バー開業の流れは、以下の通りです。
1.事業計画・コンセプトの作成
2.資格・助成金の準備
3.物件の選定
4.契約・内装工事・書類申請
5.仕入れ・設備購入
6.求人・宣伝活動
ここでは、バーを開業するための流れと、準備についてお伝えします。

事業計画・コンセプトの作成

バーを経営する前に行わなければならないのが、事業計画の作成とコンセプトの作成です。コンセプトを決めておかなければ、他の店舗との差別化も図りにくくなってしまいます。どのようなお客さんをターゲットにしたいのか、どのようなお店にしたいのかということを決めておくことで、内装のイメージもつきやすくなりますし、お店で提供するメニューも決めやすくなります。そして資金計画を立て、事業計画に落とし込みます。

資格・助成金の準備

バーを経営する際は、資金を調達しなければいけませんが、この時使える助成金や補助金がある場合は、それらを申請しておきましょう。
また、バーの開業のために必要となる資格がありますので、これらも取得しておかなければいけません。受講のためには予約をしなければならない資格もありますので、事前に確認しておきましょう。
バー開業に必要な2つの資格については「バー開業に必要な2つの資格」で紹介しています。届け出については「バー開業に必要な5つの届け出」で詳しく紹介していますので、確認しておきましょう。

物件の選定

コンセプトが決まれば、物件もスムーズに決めやすくなります。まずは出店したい地域を決めましょう。事業計画で決めた資金に合う店舗を探します。また、出店したい地域でターゲットに合ったお客さんが集まるのかどうかということも考えなければいけません。

物件選びはとても重要で、これによりお店の売上は変わると言っても良いでしょう。しっかりと物件情報を確認しながら選定してください。開業資金をあまり用意できない場合は、居抜き物件を利用するという方法もあります。

バーの物件選びならよるみせナビへ!

バーの開業では、物件探しで開業してから軌道に乗せることができるかどうかが変わってきます。そこで利用したいのが、バーの物件選びで役立つ情報サイト「よるみせナビ」です。
よるみせナビは、スナックやバーといった夜のお店に特化した賃貸店舗物件の情報サイトです。
エリアや家賃、こだわり条件を指定して物件探しがスムーズに行えます。また、条件に合った店舗がなくても、「夜のお店」のプロが条件に合った店舗物件をお探しいたしますので、ぜひご相談ください。

物件リクエスト|よるみせナビ

契約・内装工事・書類申請

物件が決まったら、契約締結に必要な書類を用意して契約します。それから内装工事を行います。内装工事は、バーのコンセプトに合うようにしなければいけませんので、いくつかの会社に相談し、より良い提案をしてくれる会社にお願いしましょう。

内装工事をして備品なども揃えた後、お店を営業しても問題ないか保健所の審査もあります。保健所からの営業許可が得られないと開業できないため、検査項目は必ず満たすようにしてください。

仕入れ・設備購入

バーを開業する際は、お料理やお酒を提供する際の食器が必要です。また、店内で使用する椅子やテーブルも用意しなければいけません。これらの備品の購入とともに、お酒やメニューの食材を購入する際の仕入れ先を選定しましょう。
仕入れ価格だけでなく、安定して仕入れできるかという点も重視して決めるようにしてください。バーの開業では、POSレジやパソコン、プリンターなどが必要となることもありますので、これらも用意しておきましょう。

求人・宣伝活動

開業準備の中で最後にしなければならないのが、広告宣伝です。OPENに備えてお客さんに来てもらえるように周知しなければいけません。チラシを配布したり、無料の情報誌に掲載してもらったり、SNSでの告知やインターネットなど色々な方法があります。コンセプトや地域性に合った宣伝活動を行いましょう。
また、最初から従業員を雇用したいと考えている場合は、求人募集も出さなければいけません。求人広告を出す場合は、費用がかかるので注意しましょう。

バー開業に必要な2つの資格


バーを開業するためには「食品衛生責任者」と「防火責任者」の資格が必要です。この2つの資格の取得方法について、詳しく紹介していきます。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、飲食店で飲食物を提供する際に必要な資格なので、バーでも必要になります。
店舗に1人いれば良いとされていますが、バーの場合は、オーナーが店舗でお酒を用意したり、おつまみを調理することも多く、オーナーが資格を取得していることが多いです。資格取得の方法は、開催される講習会を受講すれば良いため、難易度は高くありません。しかし、講習の受講日が決められていることから、あらかじめ日程を確認しておく必要があります。

参考:食品衛生責任者について|一般社団法人東京都食品衛生協会

防火責任者

万が一店舗で火災が発生した際に、被害を大きくしないためにこの資格が必要です。こちらも店舗に1人は配置しなければいけないもので、講習を受講して取得します。
店舗の規模によって取らなければならない資格が分かれており、収容人数が30人以上で、なおかつ延床面積300㎡以上のお店の場合は「甲種防火責任者」、収容人数が30人以上で延床面積300㎡未満の場合は「乙種防火責任者」を取得する必要があります。受講料は7,000円~8,000円です。
防火責任者も、講習受講の日程が決められているので、開業前に確認して申し込みしましょう。
参考:防火管理者の要件|日本防火・防災協会

バー開業に必要な5つの届け出

バーを開業するためには、5つの届け出が必要です。

開業届
個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類。
飲食店営業許可
飲食店の開業に必要な届け出。場所や設備についての許可。
深夜酒類提供飲食店営業開始届
酒類を提供し、かつ深夜以降に営業する場合に必要。
防火管理者選定届
店舗における防火管理者が誰なのかを届けるもの。
特定遊興飲食店営業許可申請
酒類だけでなく遊興する飲食店の場合に届け出なければならない。0時以降も酒類を提供する場合に必要。

開業届

開業届は、正式名称で「個人事業の開業・廃業等届出」といい、事業を開始した際に事業内容と場所を税務署に届けるための書類です。開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出します。
また、各都道府県の税事務所に「個人事業開始報告書」を提出することも必要です。
「個人事業開始報告書」は、都道府県によって提出期限が異なりますので、提出する際は期限を予め調べておきましょう。
また、開業届の提出と一緒に「青色申告承認申請書」も税務署に提出することをおすすめします。青色申告をすることで最大65万円の控除を受けることができます。

参考:個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

飲食店営業許可

どのような飲食店を開業する場合でも必要になる資格です。飲食店営業許可を取得するにあたり、保健所への相談をしておきましょう。バーの設計図を持参して図面に問題がなければ、申請書類を作成していきます。書類を作成した後、保健所の検査があります。検査に合格すれば飲食店営業許可を得ることができます。

参考:食品関係営業許可と届出(旧法許可) |「食品衛生の窓」東京都保健医療局

深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜酒類提供飲食店営業開始届は、酒類を提供するお店で深夜0時を超えて営業する場合に申請しなければならないものです。深夜まで営業するバーは多いので、バーではこの申請は必須とも言えるでしょう。深夜営業が禁止されている場所などもあり、これは店舗を探す際に確認しておかなければいけません。

参考:深夜酒類提供飲食店営業(様式一覧)

防火管理者選任届出

防火管理者選任届出は、防火管理者を明確にしておく必要があるため届け出しなけれなならないものです。防火管理者の受講者を選定します。防火管理者の資格を取得したら早めに届け出を出しておきましょう。

参考:防火・防災管理者選任(解任)届出書 / 消防計画作成(変更)届出書|東京消防庁

特定遊興飲食店営業許可申請

特定遊興飲食店営業許可は、午前0時以降も酒類を提供するなどといった営業形態の場合に必要な申請です。
0時以降も酒類を提供するバーでは必須とされる届け出です。許可を得るためには、店舗の場所も重要です。病院や図書館などから一定以上の距離がなければ認められません。
実査までには店舗の入り口には18歳未満立ち入り禁止の掲示や、20歳未満の飲酒を禁止する掲示なども必要です。

参考:風俗営業、特定遊興飲食店営業許可申請(欠格事由・必要書類) |警視庁


【タバコOKの場合】喫煙可能室設置施設届出書

最近は禁煙となっている飲食店が増えていますが、たばこが吸えるバーにする場合、喫煙可能室設置施設届出書が必要です。

届け出だけではなく、要件と技術的要件を満たす必要があります。技術的要件の例は以下です。

技術的要件(加熱式タバコに限り、吸いながら飲食ができる喫煙室)

・喫煙室の出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること

・たばこの煙(加熱式たばこの蒸気を含む。)が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること

・たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

また、自治体によっても申請内容は変わります。例えば、東京都の場合は喫煙可能室設置施設届出書と喫煙可能室設置施設届出書(東京都)という独自の申請書も必要になることがあります。
開業する場所の申請書を確認しておきましょう。

参考:健康増進法・東京都受動喫煙防止条例(第3版)|東京都福祉保健局

バー開業は未経験でもできる?

バーの開業は、大きな費用がかかりますし、開業までに取得しなければいけない資格や届け出もあります。これらを見ると、未経験では難しいのでは……と不安になってしまうかもしれません。
確かに、しっかりとした計画を立てていなければ未経験の場合失敗してしまう可能性もあります。しかし、バーは他の飲食店よりも客単価と利益率が高く、安定した利益が確保しやすいです。また、原価率が低く食材のロスがないことも魅力の一つです。

未経験でバーを開業したという人も少なくありませんので、まずは資金調達、資格の取得などの準備から始め、成功しているお店に赴き分析をしてみると良いでしょう。

バー開業を失敗させないポイント


バーを開業して成功するためには、以下のポイントをおさえると良いでしょう。
・リピーター・常連客を逃さない
・初めての人でも入れる雰囲気づくり
・コンセプトに合った立地を選ぶ
上記のポイントについて、以下で詳しく紹介いたします。

リピーター・常連客を逃さない

バーでは特に、お客さんの常連客化が大切です。リピーターを増やせるようにメニューの考案や接客をしていきましょう。
また、開業したばかりでは客数を増やすことが難しいため、客単価を上げる工夫が必要です。一回の来店で多くのオーダーを貰い、お客様に楽しんでもらえるような接客が必要です。
例えば、カラオケの設置などで滞在時間を延ばすことで、お酒のオーダーも増え、客単価を上げることができるでしょう。
よるみせナビでは、カラオケ導入の相談も行っていますので、ぜひご相談ください。

物件リクエスト|よるみせナビ|スナック・バー・クラブ物件情報

初めての人でも入れる雰囲気づくり

大人のおしゃれな空間というイメージで、バーを敷居が高いと感じてしまう人もいるようです。居酒屋と比べると初めての方は入りにくいという印象があるでしょう。
コンセプトに合ったBGMを流すことや、外観を明るく保つこと、看板に「おひとり様歓迎」などの文言を入れるなど、初めてバーを利用する人でも利用しやすい雰囲気づくりが大事です。

コンセプトに合った立地を選ぶ

どのようなお客さんを増やしたいのか、どのようなお客さんに来てもらいたいのかということにあわせてお店の場所を決めましょう。立地条件がバーの成功の鍵となります。
例えば、高級感あふれるバーを開業したいのであれば、高級店が立ち並ぶ地域を選ぶ、カジュアルなバーにしたい場合には若者が集まる地域を選ぶなどです。
コンセプトに合わせ、お店の立地を選んでいきましょう。
よるみせナビでは、コンセプトに合わせた立地の提案や物件の紹介もいたします。ぜひ一度ご相談ください。

物件リクエスト|よるみせナビ

他店舗との差別化も重要

周りに他のバーがある場合には、他店舗との差別化も成功のためには重要です。他店舗とは異なるコンセプトを設定することや、オリジナルメニューやオリジナルカクテルの開発など、他のバーにはない要素を取り入れることで、顧客のリピート化が見込めます。

他店舗がこれで成功しているから、といって形態を模倣するのではなく、独自性を出していくことが大切です。

他のバーとの差別化なら、カラオケ導入がおすすめ

他のバーとの差別化の一例として、カラオケの導入もおすすめです。

カラオケを導入することで、滞在時間が延びることや、歌唱による課金で売上に直結するなどのメリットもあります。

曲自体が会話のタネになったり、場が盛り上がることでお客様に「楽しかった」という記憶を残してもらえるでしょう。
よるみせナビでは、物件探しだけでなく、カラオケ導入のご相談も受け付けております。是非お気軽にご相談ください。

バーの物件探しは、よるみせナビにお任せください!

バー開業で必要な資金・資格・届け出について紹介いたしました。バーは未経験でも開業することはできますが、資金や資格などの準備は計画的に行うことが大切です。

バーの経営を成功させるためには、リピーターの獲得や雰囲気づくり、コンセプトに合った立地選び、他店舗との差別化が重要です。

よるみせナビでは、バーやスナックといった夜のお店に特化した賃貸店舗物件の情報サイトです。サイトに「コンセプトに合った物件がない」という場合には、ご希望の条件をご入力いただければ夜のお店のプロが店舗物件をお探しします。

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