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コラム
飲食店の開業には、資金が多くかかります。日本政策金融公庫の調べによると、500万円以上の開業資金がかかった事業の中でも、飲食店が15.3％と、全ての業種の中で一番高い割合となっています。参考：500万円未満の少額開業の実態｜日本政策金融公庫では、飲食店の開業には具体的にどのようなお金がかかるのでしょうか？また、自己資金ゼロで開業できるとの噂は本当なのでしょうか？今回は、飲食店の開業に必要な資金の相場と、開業資金を抑えるポイント、開業後に使える補助金・助成金、資金調達の方法について紹介いたします。飲食店の開業に必要な資金飲食店の開業に必要な資金は、大きく分けて以下の3つです。・初期費用・運転資金・生活資金それぞれ一つずつ解説いたします。初期費用初期費用は、店舗を開業するために必要な物件を借りる際に必要となる保証金や手数料、家賃などや、内装工事費、食器や調理器具の調達などで使用する資金です。飲食店の開業で必要になる初期費用は、500万円～1,000万円程度と言われています。日本政策金融公庫の2022年度の新規事業実態調査では、開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円となっています。参考：2022年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫ただし、店舗の立地や規模によって初期投資額も変わりますので、あくまでも目安としてください。初期費用は、全てを自己資金でカバーしなければならないわけではなく、融資を利用するケースが一般的です。自己資金は平均271万円、金融機関からの融資は平均882万円となっていますので、まずは自己資金を300万円程度貯めておくことが大切です。運転資金運転資金は、開業した後に毎月かかる費用です。始めのうちはお客様の定着もまだできていないため、最初に6ヶ月分は運転資金を用意しておきましょう。運転資金の内訳は、以下の通りです。・家賃・水道光熱費・人件費・食材費・広告費運転資金は、家賃の10倍程度が目安です。家賃が10万円の店舗であれば、100万円程あれば安心して経営ができるでしょう。生活資金飲食店開業時の予算は、自分の生活資金も含めておくと良いでしょう。最初から店舗の売上のみで運転資金と生活費をまかなうのは難しいため、初期費用として組み込んでおくこともおすすめです。必要な生活費は、自宅の家賃や光熱費、食費などを把握しましょう。最低でも3ヶ月～半年程度の生活資金を初期費用として組み込んでおくと安心です。自己資金ゼロ、少額だと開業はかなり厳しい「自己資金が少ないけど、飲食店を開業したい」「自己資金ゼロで開業できない？」という方も多いのではないでしょうか。残念ながら、自己資金が少ないと、融資を借りることも難しくなってしまいますので、かなり厳しいといえるでしょう。ここでは自己資金ゼロだと飲食店経営が厳しい理由を紹介いたします。初期投資でキャッシュが足りなくなる自己資金ゼロで飲食店を開業してしまうと、一番お金のかかる初期投資の時点で資金繰りが苦しくなってしまいます。開店から数年は、初期費用で融資を受けた金額の返済を行わなければなりません。開店してすぐに客数が多くても、開店後には客足や売上は下がりやすく、経営が不調の時は返済に追われて黒字化が難しくなってしまいます。また、1人で開業する場合には、体調を崩してしまった時には売上がゼロになってしまうこともあるでしょう。自己資金ゼロ、または少額の場合に飲食店を開業する際には、・しっかりとした計画を立てる・初期費用をできるだけ抑える・生活資金を半年程度貯めておくなどの工夫が必要になってくるでしょう。飲食店の開業資金を抑える方法飲食店の開業資金は、500万円～1,000万円程度とお伝えいたしました。ですが、客足が伸びるか不安、売上が見えなくて不安という方は、開業資金をなるべく抑えて開業したいという方も多いでしょう。ここでは、飲食店の開業資金を抑える方法を4つ紹介いたします。・改装など、自分でできることは自分でやる・中古品・アウトレット品を活用する・居抜き物件を選ぶ・助成金・補助金を活用する一つずつ詳しく解説いたします。改装など、自分でできることは自分でやる飲食店の初期費用で大きくかかるのが内装工事費です。少しでも内装工事費を抑えるには、自分でできることは自分で行うと内装工事の金額を抑えることができるでしょう。例えば、壁紙や床の張り替えや塗装、正面器具の交換や棚の取り付けなら、自分で行うことができます。ただし、DIYの工具や材料を揃えたときの費用と業者に依頼したときの費用の二つを必ず比較しましょう。中古品・アウトレット品を活用する飲食店で必要になる冷蔵庫やコンロなどは、こだわりが無ければ中古品でも揃えることが可能です。テーブルやいすなどもインテリアショップのアウトレットや中古リサイクルショップなどを活用して揃えれば、新品の物よりも費用を抑えることができます。居抜き物件を選ぶ居抜き物件とは、前テナントが使用していた内装や設備が残ったままになっている店舗物件です。改装や設備導入にかかる初期費用を抑えることができ、また工事期間も短縮できるため、開業までの賃料負担も最小限にできるでしょう。初期費用にかけられる予算が少ない場合や、オープンまでの期間が短い場合、初めて飲食店を開業する場合には、居抜き物件がおすすめです。よるみせナビなら居抜き物件の情報が満載よるみせナビでは、居抜き物件の情報も数多く掲載しています。スナックやバー、キャバクラなどの夜のお店に特化した賃貸店舗情報を掲載していますので、初期費用をおさえて開店を目指したいという方は、ぜひご活用ください。よるみせナビを通じて出店する際には、弊社指定業者と契約を結ぶことで、スムーズにカラオケ・BGMを設置・ご利用していただけます。助成金・補助金を活用する開業資金をおさえるためには、補助金や助成金を活用するのもおすすめです。地域の創業補助金や女性が開業する際の助成金など、各自治体によっては助成金・補助金を出している所も多くあります。ですが、助成金や補助金は基本的には後払いとなっていますので、開業前にお金を貰えることはありません。そのため、開業後の融資返済に充てたり、運転資金として活用することになるでしょう。開業に必要なお金は、自己資金と融資でまかなう必要がありますので、注意しましょう。飲食店開業で使える補助金・助成金では、飲食店開業で使える補助金や助成金にはどのようなものがあるのでしょうか？前述した通り、補助金や助成金は後払いとなっていますので、開業資金は自己資金と融資でまかなう必要があります。少しでも資金繰りを楽にしたい、自己資金が少額というかたはぜひ確認してみてください。小規模事業者持続化補助金出典：小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者持続化補助金事務局小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。申請類型は以下の通りです。概要補助上限通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。50万円賃金引上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者200万円卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者200万円後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者200万円創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者200万円小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や被用者保険の適応拡大、インボイス制度の導入などに対応するための補助金です。飲食店で採択された例として、客席の個室化・トイレ改装費用を得た居酒屋などもありますので、経営計画に基づき資料を提出すれば、開業後の改装などに活用できるでしょう。事業再構築補助金出典：事業再構築補助金｜全国商工会連合事業再構築補助金は、コロナの影響で業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築をするような方へ向けた補助金です。全ての枠で、・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること・付加価値額を向上させること※※3～5年で年率平均3.0%～5.0%以上、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%～5.0%以上の増加上記2つが必須要件となっています。飲食店で活用できるのは、以下の類型です。条件限度額成長枠必須要件に加え、・取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること・事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること7,000万円物価高騰対策・回復再生応援枠・2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること・中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること3,000万円最低賃金枠・2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること・2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること1,500万円出典：必須申請要件 | 全国商工会連合会新型コロナウイルスの影響で業態を変える場合の起業でも対象になりますので、確認してみてください。IT導入補助金出典：IT導入補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構飲食店の開業では、POSレジを導入したり、注文をタブレットで行うようにするなど、ハードを購入する費用も必要です。これらを購入した費用を補助してもらうことができるのが、IT導入補助金です。ただし、IT導入補助金は開業後に対象になる補助金ですので、開業前の初期費用としては活用できません。ですが、申請要件を満たしており、交付申請時の必要書類が提出できるのであれば開業したばかりでも申請可能です。事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、申請しましょう。参考：IT導入補助金参考：よくある質問 ＜交付申請について＞キャリアアップ助成金出典：キャリアアップ助成金｜厚生労働省キャリアアップ助成金は、いわゆる非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。アルバイトやパートなどの有期雇用労働者を正社員として登用した場合、最大57万円が支給されます。飲食店を開業する際の資金調達の方法飲食店を開業する際の資金調達の方法は、以下の4つがあります、・日本政策金融公庫の融資・民間の金融機関の融資・親族からの資金調達・クラウドファンディングでの資金調達それぞれ解説いたします。日本政策金融公庫の融資日本政策金融公庫は、政府系の金融機関で、平均融資額は約703万円、そのうち無担保で融資した割合が85%を超えています。開業資金が高額になりがちな飲食店開業を検討している方にはおすすめの資金調達方法です。新規開業資金では、新たに事業を始める方に限度額7,200万円、うち運転資金4,800万円を融資してもらうことができます。35歳未満の若い方や、55歳以上の方、女性は利率が下がるため、該当する方はぜひ利用しましょう。参考：新規開業資金｜日本政策金融公庫民間の金融機関の融資民間の金融機関からの融資も一つの選択肢です。信用保証付き融資やプロパー融資、ノンバンクの無担保融資などがあります。これらの融資は、飲食店の開業資金や設備投資、運転資金などに利用することができます。ただし、民間の金融機関からの融資を受けるためには、事業計画書や開業に必要な許可証などを準備する必要があります。上記の日本政策金融公庫の融資よりも、審査が厳しいこともありますので、注意が必要です。親族からの資金調達親族や友人から借り入れをする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めを行っておくことが重要です。また、親族が不動産を所有していて連帯保証人や物上保証人として担保提供を承諾してくれれば、不動産担保ローン融資の利用が可能です。クラウドファンディングでの資金調達クラウドファンディングはインターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。クラウドファンディングでの資金調達には、「All or Nothing方式」（目標金額に達しない場合は支援金が受け取れない）と「All in方式」（目標金額に達しなくても支援金が受け取れる）があります。また、クラウドファンディングには大きく分けて次の3つの方法があります。購入型：金銭以外のモノ（商品や権利など）でリターン金融型：金銭でリターン寄付型：全額寄付に充て、リターンは一切なしこれら各々の方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。自社のビジネスモデルや計画に最も適した方法を選択することが重要です。また、クラウドファンディングは、飲食店の開業資金だけでなく、新メニューの開発や店舗改装などのプロジェクト資金にも活用できます。飲食店開業を始めるならよるみせナビにご相談ください飲食店開業を始めるなら、重要になるのが「物件選び」です。初期費用を抑える場合には「居抜き物件」がおすすめであることをご紹介いたしましたが、そのほかにも、「コンセプト・ターゲットに合った立地か」「無理のない賃料か」など、確認しておきたいポイントは多いです。物件は一度決めてしまうと変えることが難しいので、物件探しは念入りに行いましょう。よるみせナビは、夜のお店に特化した賃貸店舗情報サイトです。バーやスナック、キャバクラなどの居抜き物件も数多く掲載していますので、ぜひご活用ください。また、良い物件が見つからないという場合は、条件をお伝えしていただければ、店舗物件探しのプロが対応いたします。お気軽にお問い合わせください。カラオケ導入もお任せくださいカラオケを導入することで、顧客の滞在時間が伸びることや、カラオケ自体を課金制にすることで売上アップを見込めます。よるみせナビをご利用の際は、指定業者と契約していただくことで、カラオケの設置がスムーズです。カラオケ設置をご検討されている方は、ぜひご相談ください。まとめ飲食店の開業資金についてご紹介いたしました。飲食店は自己資金ゼロで始めることは難しいですが、居抜き物件を利用したり、DIYを活用することで費用を抑えることが可能です。また、飲食店の開業の際には補助金や助成金も確認しておきましょう。補助金や助成金は地方自治体によって違いがあるため、開業時の開店資金に利用できる補助金があれば、初期投資を抑えることができます。開店後に補助金や助成金を使用することも可能ですので、店舗の自治体の情報を確認しましょう。開業資金を抑えて飲食店を出店する際に大切なのが物件探しです。初期費用は物件取得のための金額が多くの割合を占めます。居抜き物件などで費用を抑えることで、その分を運転資金や生活資金に回すことができ、安定した経営をすることができるでしょう。飲食店開業の際の物件探しは、よるみせナビをぜひご活用ください。よるみせナビは、居抜き物件の情報も豊富に取り揃えております。特に、バーやスナックなどの夜のお店を開業したいという方は、ぜひ一度お問い合わせください。
＃開業のポイント
「バーを開業したいけど、何から始めればいいの？」「バー開業が夢だけど、必要な準備はある？」などとお悩みの方に向けて、今回はバーを開業するまでに必要な準備や手続き、バー経営を成功させる物件選びのコツをご紹介いたします。バー開業を検討されている方は、是非ご覧ください。バー開業の流れと必要な準備まずは開業への手順を見ておきましょう。バー開業の流れは、以下の通りです。1.開業に向けたスケジュールの作成2.コンセプトの作成3.物件探し・事業計画書の作成4.開業資金の調達5.資格取得6.届出・許可申請7.お酒の仕入れ先の決定8.備品・設備の準備9.求人・宣伝ここでは、ステップごとに詳しく紹介いたします。開業に向けたスケジュールの作成飲食店の開店準備は、一般的に10〜12ヶ月の期間が必要だと言われています。開店目標の日から逆算して、スケジュールを作成しましょう。開業の過程では、資金繰りや融資に時間がかかったり、コンセプトに合った物件が見つからないこともあります。臨機応変に対応するために、あらかじめ余裕のあるスケジュールを組んでおくのがポイントです。コンセプト作成スケジュールの作成が済んだら、具体的な開業の準備に入ります。コンセプトがまだ決まってない人は、そこから取りかかりましょう。下記の5W1Hに沿って考えると、コンセプトを考えやすいです。なぜお店を開こうと思った理由誰にターゲットにする客層何を提供するお酒や食べ物の内容どこで開店場所いつ営業時間どうやって集客方法やサービスの内容物件探し・事業計画書の作成資金調達の前までには、物件探しをスタートさせておきましょう。例え事業計画書が具体性のあるものでも、「物件がなかった」「希望エリアに出店できない」「家賃がいくらかわからない」というような状態では、計画も立てられません。コンセプトに合った物件を探すことができたら、事業計画書として具体化していきます。開業への道のりが第三者にも伝わるように、わかりやすく作成するのがポイントです。事業計画書は、資金調達や協力者を募る際に提出を要求されるものになります。そのため、内容が具体的でなかったり、正確でなかったりする場合は、融資を受けるまでに時間がかかってしまい、スケジュールがずれるおそれがありますので、慎重に作成してください。物件探しの際は、開店したい街の不動産屋を訪れて紹介してもらうのも良いですが、あらかじめ不動産サイトなどで調べて問い合わせるのが主流です。よるみせナビは、バーやスナックを始めとした夜のお店の賃貸店舗物件の情報を取り扱っています。希望の物件が見当たらない場合でも、プロが条件に合った物件をお探ししますので、お気軽にお問い合わせください。物件リクエスト｜よるみせナビ開業資金の調達バーの開業資金は、初期費用が500万円以上かかると言われていますが、日本政策金融公庫の調べによると、自己資金のみで起業している方は全体の70.5%と半数以上を占めています。参考：「2022年度起業と起業意識に関する調査」自己資金のみで調達するのが難しい方は、融資を活用することになるでしょう。開業資金の調達方法は主に以下の4つになります。・融資を受ける・親族や知り合いから借りる・各自治体の補助金などを受ける・クラウドファンディングなどに頼るこれらを組み合わせて、資金を集めましょう。最も一般的なのは融資を受ける方法です。事業計画を説明して融資をしてもらいます。銀行のイメージが強いと思いますが、創業時の資金調達は日本政策金融公庫が有名です。国の機関なので比較的金利も低く、融資してもらえます。親族や知り合いから借りる方も多いですが、トラブルの元となりますので、必ず契約書などを作成して借りるようにしましょう。各自治体の補助金、助成金なども重要です。開業資金に使用できる補助金は、東京都の創業助成金などがあります。自治体によって貰える条件なども違いますので、確認してみましょう。参考：創業助成金｜東京都中小企業振興公社少しイレギュラーな方法ですが、クラウドファンディングというものもあります。しかし、こちらは元々認知度が高かったり、よほど宣伝を頑張らないと難しいかもしれません。また、トラブルも多いので、利用する場合は細心の注意を払いましょう。資格取得バーの開店に必要な資格は「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。「食品衛生責任者」は、衛生上の危害防止のための資格になります。食品を扱う施設では、配置することが法律上の義務です。取得方法は、都道府県知事等がおこなう講習会を修了することで、1日程度で取得することができます。ただし、栄養士、調理師などの資格を持っていればその限りではありません。参考:食品衛生責任者について「防火管理者」は、火災等による被害を防止するための資格です。消防計画の作成や防火管理業務を担当します。こちらも法律上の義務です。取得方法も同じく、講習会の修了が条件となっています。参考：防火管理者の要件｜日本防火・防災協会届出・許可申請バーの開店に必要な届出、申請は5つです。・開業届・食品衛生許可申請・深夜酒類提供飲食店営業開始届け出・防火管理者選任届出・特定遊興飲食店営業許可提出先、申請期限は以下の表の通りになります。届出・申請先届出・申請期限開業届管轄の税務署開業した日から1ヶ月以内食品衛生許可申請管轄の保健所自治体により異なる施設完成の10日前までが一般的深夜酒類提供飲食店営業開始届出管轄の警察署営業開始の10日前まで防火管理者選任届出管轄の消防署遅滞なく特定遊興飲食店営業許可管轄の警察署期限なし審査に2ヶ月程度必要それぞれ、提出先や期限が異なるので注意しましょう。特に申請期限は、開業した日や施設完成など、起点が違うのでミスが起こりがちです。よく確認してください。お酒の仕入れ先の決定仕入れと聞くと、メーカーから直接仕入れるものと思いがちです。しかし、現在では酒販店から仕入れるのが一般的です。主な仕入れ先は以下の3つになります。・ディスカウントストア・業務用酒販店・インターネットストアディスカウントストアは比較的安く種類も豊富ですが、なによりどこにでもあるのが魅力的です。業務用酒販店では、一般消費者には販売されてないお酒も入手することができます。これは、わざわざお店に出向いてくれるお客様の動機付けになるかもしれません。その他、現在はさまざまなお店がインターネット通販を展開しています。店舗を構えていないため、先の2つよりも価格が安いです。しかし、欠陥品などのトラブルが多いのがデメリットとして挙げられるでしょう。備品・設備の準備店舗とお酒を揃えても、グラスや机、椅子などの備品がないと開店はできません。お店の雰囲気を左右するものなので、よく吟味して選びましょう。こちらも通販で取り揃えることが可能ですが、味が一定のお酒とは違うので、実際に店舗に足を運んだ方が無難です。また、冷蔵庫、製氷機、シンクなどの設備も重要になってきます。こちらは中古と新品で価格差があるので、開店資金と照らし合わせることが必要です。シンクに関しては、保健所からサイズの指定があるので、そこからはずれないようにしましょう。求人・宣伝店舗の準備が整ったら、いよいよ開店が目の前です。アルバイトや店長を雇う場合には、求人広告への出稿なども行う必要があります。開店時にスタッフがいないと、オープニングが難しくなってしまいますので、早めに対応しましょう。宣伝方法も多岐に渡ります。SNSでの宣伝や公式サイトの開設、飲食系のポータルサイトへの登録などが主です。ホームページは、自分でも作成することができますが、よりコンセプトに合ったサイトにしたい場合には、サイト制作を行っている会社に依頼すると良いでしょう。バー経営が成功するカギは立地・物件選びここまで、バー開業のための流れをご紹介いたしました。資格取得や届出など、期限が決まっているものも多いため、開業前に事前に確認しておくとスムーズに開業を進められます。スケジュール通りに進めにくいのが、「物件探し」です。なかなか理想的な物件が見つからなかったり、予算がオーバーしてしまったりと、良い物件を見つけるまでには時間がかかります。また、バー経営を成功させるには、集客ができる良い物件を探すことがとても重要です。ここでは、バーを成功させるための立地や、物件選びのポイントを確認していきましょう。お店を開きたい場所を明確にするまずはお店のコンセプトを念頭に置きましょう。一言でバーと言っても色々なタイプの店舗があります。ジャズやクラシックなどの音楽を楽しめるお店もあれば、ビリヤードやダーツなどの遊びを中心に置いたお店もあります。コンセプトを明確にしたら、自分の希望の場所との折り合いを考えましょう。馴染みの街で開店したいと思っても、子供ばかりの場所では望む集客は叶いません。コンセプトに沿った人通りがある場所を選ぶ必要があります。希望と現実の両方を加味して、開きたい場所を考えるのが大切です。マーケティング調査はしっかり行う事前のマーケティング調査は必須になります。立地選びに重要な調査は、以下の3つです。商圏集客できる可能性のあるエリアの大きさ競合自分の店と同じタイプのお店の商品や価格特性その地域ならではの周辺の環境商圏はお店から一定の範囲の人口や世帯数などのポテンシャルを把握できるようになります。競合店の状況は、自分のお店の参考にもなるでしょう。成功している競合を確認し、調査するのは成功への第一歩です。また、他店との差別化を図る基準にもなります。幹線道路が通っていたり、住宅が多いなどの街の特性も集客に大きく関わります。周辺環境を調査して、地域の特性をしっかり頭に入れておきましょう。物件にかかる費用は事業計画で決めた額を厳守する開店したい場所を明確にしたら、次は物件探しになります。最大のポイントは、あらかじめ事業計画で決めた金額を守ることです。事業計画書からは足が出ちゃうけど、魅力的な物件が見つかってしまった……ということはありがちですが、物件は1度決めてしまうと、簡単に変えることができません。あらかじめ事業計画で決めておいた額の範囲で物件を探すようにしましょう。臨機応変に対応するのは大切ですが、金額面では大きな逸脱はないようにして、計画の通りに進めましょう。不動産会社・担当者は頼れる人に依頼しよう物件選びでは人選も大きな要素の1つです。不動産会社および社員はプロですが、もちろん全員が信頼できる人というわけではないです。不動産会社の対応が悪かったり、連絡が遅くて借りたかった物件が先に取られてしまった……なんてことがあっては、事業計画書の練り直しからになってしまいます。1つの不動産会社に頼るのではなく、複数に依頼して相性の良い人を探すというのも手です。比較することができれば、良し悪しも把握しやすくなります。物件探しは体力の要る作業ですが、面倒くさがらず念入りに探しましょう。カラオケ設置をする場合は土地区分にも注意カラオケを設置する場合、注意しなくてはならないのは風営法です。カラオケ設置店は風営法の対象となるので、土地の区分によっては営業できない可能性があります。具体的には第1種、第2種住居地域などです。わかりにくい場合は、不動産屋にしっかりと確認しておきましょう。その他、騒音や振動の心配もあるので、周辺住居への配慮も必要です。可能な限りの防音対策を施して理解を求めましょう。カラオケ設置のポイントは、以下の記事でも詳しく紹介しています。バー・スナックを開業する方必見！必見チェックリスト カラオケ設置のポイントバー開業の準備に関するよくある質問ここまでバー開店に関する情報をまとめてきましたが、いきなり全てを把握するのは大変です。ここからは、バー開業の準備に関するよくある質問を紹介していきます。漠然と将来開店したいと思っている人や、興味本位でも構わないので、是非参考にしてください。開業資金はいくら必要ですか？開業資金には「開業するために必要な資金」と「開業後の運転資金」の2つがあります。前者は500〜1,000万程度が目安となっています。内訳として、大きな割合を占めるのが物件の取得、改装費です。一方後者は、平均50万程度、50〜80万程度が目安と言われています。店舗の規模や立地などの条件に左右される部分が大きいので、一概には言えません。しかし、これら2つを合わせた600万程度が平均となります。安い場合でも400万円程度のまとまったお金が必要になるでしょう。集客のために行う準備はありますか？先にも述べたように、宣伝にはSNSを利用するのが有効です。費用がかからないので、お手軽に始めることができます。お酒に関する情報の投稿は一定の需要がありますし、トレンドに合わせた投稿でも注目を浴びるキッカケになるかもしれません。食べログやGoogleマップへの登録も考えましょう。利用者数が多く、口コミで評判になる可能性もあります。その他、HPの開設やチラシの発行などもあります。これはかなり手間がかかりますが、資金がある場合は外注も可能なので1つの手です。なにから始めればいいかわからないのですが……最初に述べたように、まずはスケジュールを立てるところから始めましょう。物件選びや資金調達など、開店準備はなにかと時間がかかります。余裕を持った詳細なスケジュールが必要です。スケジュールを立てる際には分岐をつくっておいて、選択肢を用意しておくのも大切です。Aが駄目ならBというような状態にしておけば、いちいち立ち止まる必要がなくなります。ただし、あまり極端に細分化しても無駄になるので、ある程度の余白は持たせておきましょう。バー開業の時の物件探しは、よるみせナビにお任せください！よるみせナビは、株式会社ファーストプロパティーズが運営する賃貸店舗物件の情報サイトです。バー、スナックを始めとした夜のお店の店舗物件の情報などに特化しているのが特徴です。日本全国の物件情報が載っていて掲載数も豊富ですので、バー開業の時の物件探しは、よるみせナビにお任せください。夜のお店に特化した店舗物件情報が満載！よるみせナビでは居抜き物件を中心に、クラブやバーなどの夜のお店に特化した物件を紹介しています。エリアはもちろん、業種やこだわり条件から物件を検索することができ、該当物件が写真付きで一覧になって確認できるため、探しやすいのが特徴です。クリックすれば、面積や賃料などの詳細な情報がリスト化されています。登録不要、無料で活用できるので、どのエリアで出店するか迷っている、という方や、まずはエリアの平均の賃料を調べたいという時にもお使いください。プロが条件に合った店舗物件をお探しします検索をしても、希望の物件が見つからない場合もあります。その時は、「物件リクエスト」という機能をご利用ください。プロが貴方と物件のマッチングをサポートしてくれる機能です。「このエリアでこの賃料の物件はない？」「バーの居抜き物件がいいんだけど……」などのリクエストをぜひお聞かせください。物件リクエスト｜よるみせナビまとめここまでバー開店のための情報をまとめてきました。バーの開店にはさまざまな準備が必要です。資金調達から資格、許可、物件探しなど、ステップごとの作業がありますので、事前に調べておくことで後から慌てたりすることなく開業を始められるでしょう。特に物件探しは時間がかかるので、早めに着手することが肝要です。バー開業の際は、ぜひよるみせナビをご利用ください。
「未経験だけど、自分のお店を持つのが夢」「独立をしてバーを開業したい」という方は多いのではないでしょうか。今回は、バーを開業するにあたって、必要な資金やバーの開業に使える助成金などの資金面での解説と、バー開業の流れや準備するべき資格や届け出について網羅的に解説いたします。この記事を読んで、バー開業を成功させましょう。バーの開業に必要な資金バーを開業したい場合、まずはそれくらいの資金が必要になるのか知っておかなければいけません。バーの開業にかかる資金の目安は下記のようになっています。予算相場内訳初期費用500万円～1,000万円物件取得費内装工事費食器や調理器具の調達半年分の運転資金運転資金50万円～80万円家賃水道光熱費人件費仕入れ原価広告宣伝費バーの開業に必要な費用は、規模や設備、契約時の物件の状況などによっても変わります。居抜き物件であれば内装工事や契約時の費用を安くできるでしょう。ここからは、初期費用・運転資金についてそれぞれ詳しく紹介いたします。初期費用バーを開業したい場合、初期費用として500万円～1,000万円程度必要だと言われています。初期費用はバーを開業するために必要なテナント物件を借りる際に必要となる保証金、そして初回に支払う家賃、店舗を開業するまでに揃えておかなければならない食器や什器を買う費用などが含まれます。さらに、バーは雰囲気が重要になりますので、内装工事にお金がかかることも多く、内装工事だけでも100万円以上かかってしまうこともあるでしょう。日本政策金融公庫の調査によると、資金500万円未満で開業した飲食店は少なく、飲食店は初期費用を多くかけている方が多いということが分かっています。出典：500万円未満の少額開業の実態｜日本政策金融公庫運転資金バーを開業した後は、毎月固定費や変動費が発生します。これが運転資金です。ある程度の運転資金を用意しておかなければ、赤字になってしまう可能性もあるため注意しなければいけません。運転資金の目安は毎月およそ50万円から80万円です。この内訳は、家賃が25万円前後、後は水道光熱費やお酒や食材の仕入れにかかる費用、そしてスタッフを雇用した場合の人件費となります。家賃が大半を占めていますので、居抜き物件を利用するなどして抑えることができれば、運転資金は少し減らすことが可能です。ただし、立地や規模に応じてそれなりに家賃がかかると思っておかなければいけません。バー開業に使える助成金・補助金バー開業のために必要な初期費用は高額ですので、すぐに調達できる人は少ないでしょう。そこで利用したいのが、バーを開業する際に使える補助金や助成金です。条件を満たしていなければ使えないものですが、使えるかどうか確認し、申請できるものは利用したほうがより開業しやすくなります。では、どのような助成金や補助金があるのかみてみましょう。小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金は、開業前の申請はできないため、開業資金の足しとして利用することはできません。しかし、開業後に運転資金の一部としてあてることは可能です。この補助金は、小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けて取り組む際に利用できる制度となっています。業績を改善させるための具体的な計画を立てていなければ利用できないため、運転資金にあてるだけの目的では申請できません。参考：小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者持続化補助金事務局東京都 創業助成事業開業の際に使える助成金や補助金として東京都では、創業助成事業というものがあります。こちらは、東京都での創業であれば利用できます。創業予定者や創業から間もない中小企業を対象としていますので、開業前に申請し、開業資金にあてることができます。創業に必要な経費の一部を助成してもらえます。対象となる経費は、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費となっていますので、確認しておきましょう。参考：創業助成金｜東京都中小企業振興公社IT導入補助金バーの開業では、POSレジを導入したり、業務で使うパソコンやプリンターなどのハードウェアの購入もあるでしょう。これらを購入した費用を補助してもらうことができるのが、IT導入補助金です。ただし、IT導入補助金は開業後に対象になる補助金ですので、開業前の初期費用としては活用できません。ですが、申請要件を満たしており、交付申請時の必要書類が提出できるのであれば開業したばかりでも申請可能です。事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、申請しましょう。参考：IT導入補助金｜中小企業基盤整備機構参考：よくある質問 ＜交付申請について＞バー開業の流れと必要な準備バーを開業させる際は、どのような流れで準備をしていけば良いのでしょうか。バー開業の流れは、以下の通りです。1.事業計画・コンセプトの作成2.資格・助成金の準備3.物件の選定4.契約・内装工事・書類申請5.仕入れ・設備購入6.求人・宣伝活動ここでは、バーを開業するための流れと、準備についてお伝えします。事業計画・コンセプトの作成バーを経営する前に行わなければならないのが、事業計画の作成とコンセプトの作成です。コンセプトを決めておかなければ、他の店舗との差別化も図りにくくなってしまいます。どのようなお客さんをターゲットにしたいのか、どのようなお店にしたいのかということを決めておくことで、内装のイメージもつきやすくなりますし、お店で提供するメニューも決めやすくなります。そして資金計画を立て、事業計画に落とし込みます。資格・助成金の準備バーを経営する際は、資金を調達しなければいけませんが、この時使える助成金や補助金がある場合は、それらを申請しておきましょう。また、バーの開業のために必要となる資格がありますので、これらも取得しておかなければいけません。受講のためには予約をしなければならない資格もありますので、事前に確認しておきましょう。バー開業に必要な2つの資格については「バー開業に必要な2つの資格」で紹介しています。届け出については「バー開業に必要な5つの届け出」で詳しく紹介していますので、確認しておきましょう。物件の選定コンセプトが決まれば、物件もスムーズに決めやすくなります。まずは出店したい地域を決めましょう。事業計画で決めた資金に合う店舗を探します。また、出店したい地域でターゲットに合ったお客さんが集まるのかどうかということも考えなければいけません。物件選びはとても重要で、これによりお店の売上は変わると言っても良いでしょう。しっかりと物件情報を確認しながら選定してください。開業資金をあまり用意できない場合は、居抜き物件を利用するという方法もあります。バーの物件選びならよるみせナビへ！バーの開業では、物件探しで開業してから軌道に乗せることができるかどうかが変わってきます。そこで利用したいのが、バーの物件選びで役立つ情報サイト「よるみせナビ」です。よるみせナビは、スナックやバーといった夜のお店に特化した賃貸店舗物件の情報サイトです。エリアや家賃、こだわり条件を指定して物件探しがスムーズに行えます。また、条件に合った店舗がなくても、「夜のお店」のプロが条件に合った店舗物件をお探しいたしますので、ぜひご相談ください。物件リクエスト｜よるみせナビ契約・内装工事・書類申請物件が決まったら、契約締結に必要な書類を用意して契約します。それから内装工事を行います。内装工事は、バーのコンセプトに合うようにしなければいけませんので、いくつかの会社に相談し、より良い提案をしてくれる会社にお願いしましょう。内装工事をして備品なども揃えた後、お店を営業しても問題ないか保健所の審査もあります。保健所からの営業許可が得られないと開業できないため、検査項目は必ず満たすようにしてください。仕入れ・設備購入バーを開業する際は、お料理やお酒を提供する際の食器が必要です。また、店内で使用する椅子やテーブルも用意しなければいけません。これらの備品の購入とともに、お酒やメニューの食材を購入する際の仕入れ先を選定しましょう。仕入れ価格だけでなく、安定して仕入れできるかという点も重視して決めるようにしてください。バーの開業では、POSレジやパソコン、プリンターなどが必要となることもありますので、これらも用意しておきましょう。求人・宣伝活動開業準備の中で最後にしなければならないのが、広告宣伝です。OPENに備えてお客さんに来てもらえるように周知しなければいけません。チラシを配布したり、無料の情報誌に掲載してもらったり、SNSでの告知やインターネットなど色々な方法があります。コンセプトや地域性に合った宣伝活動を行いましょう。また、最初から従業員を雇用したいと考えている場合は、求人募集も出さなければいけません。求人広告を出す場合は、費用がかかるので注意しましょう。バー開業に必要な2つの資格バーを開業するためには「食品衛生責任者」と「防火責任者」の資格が必要です。この2つの資格の取得方法について、詳しく紹介していきます。食品衛生責任者食品衛生責任者は、飲食店で飲食物を提供する際に必要な資格なので、バーでも必要になります。店舗に1人いれば良いとされていますが、バーの場合は、オーナーが店舗でお酒を用意したり、おつまみを調理することも多く、オーナーが資格を取得していることが多いです。資格取得の方法は、開催される講習会を受講すれば良いため、難易度は高くありません。しかし、講習の受講日が決められていることから、あらかじめ日程を確認しておく必要があります。参考：食品衛生責任者について｜一般社団法人東京都食品衛生協会防火責任者万が一店舗で火災が発生した際に、被害を大きくしないためにこの資格が必要です。こちらも店舗に1人は配置しなければいけないもので、講習を受講して取得します。店舗の規模によって取らなければならない資格が分かれており、収容人数が30人以上で、なおかつ延床面積300㎡以上のお店の場合は「甲種防火責任者」、収容人数が30人以上で延床面積300㎡未満の場合は「乙種防火責任者」を取得する必要があります。受講料は7,000円～8,000円です。防火責任者も、講習受講の日程が決められているので、開業前に確認して申し込みしましょう。参考：防火管理者の要件｜日本防火・防災協会バー開業に必要な5つの届け出バーを開業するためには、5つの届け出が必要です。開業届個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類。飲食店営業許可飲食店の開業に必要な届け出。場所や設備についての許可。深夜酒類提供飲食店営業開始届酒類を提供し、かつ深夜以降に営業する場合に必要。防火管理者選定届店舗における防火管理者が誰なのかを届けるもの。特定遊興飲食店営業許可申請酒類だけでなく遊興する飲食店の場合に届け出なければならない。0時以降も酒類を提供する場合に必要。開業届開業届は、正式名称で「個人事業の開業・廃業等届出」といい、事業を開始した際に事業内容と場所を税務署に届けるための書類です。開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出します。また、各都道府県の税事務所に「個人事業開始報告書」を提出することも必要です。「個人事業開始報告書」は、都道府県によって提出期限が異なりますので、提出する際は期限を予め調べておきましょう。また、開業届の提出と一緒に「青色申告承認申請書」も税務署に提出することをおすすめします。青色申告をすることで最大65万円の控除を受けることができます。参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁飲食店営業許可どのような飲食店を開業する場合でも必要になる資格です。飲食店営業許可を取得するにあたり、保健所への相談をしておきましょう。バーの設計図を持参して図面に問題がなければ、申請書類を作成していきます。書類を作成した後、保健所の検査があります。検査に合格すれば飲食店営業許可を得ることができます。参考：食品関係営業許可と届出（旧法許可） ｜「食品衛生の窓」東京都保健医療局深夜酒類提供飲食店営業開始届深夜酒類提供飲食店営業開始届は、酒類を提供するお店で深夜0時を超えて営業する場合に申請しなければならないものです。深夜まで営業するバーは多いので、バーではこの申請は必須とも言えるでしょう。深夜営業が禁止されている場所などもあり、これは店舗を探す際に確認しておかなければいけません。参考：深夜酒類提供飲食店営業（様式一覧）防火管理者選任届出防火管理者選任届出は、防火管理者を明確にしておく必要があるため届け出しなけれなならないものです。防火管理者の受講者を選定します。防火管理者の資格を取得したら早めに届け出を出しておきましょう。参考：防火・防災管理者選任（解任）届出書 / 消防計画作成（変更）届出書｜東京消防庁特定遊興飲食店営業許可申請特定遊興飲食店営業許可は、午前0時以降も酒類を提供するなどといった営業形態の場合に必要な申請です。0時以降も酒類を提供するバーでは必須とされる届け出です。許可を得るためには、店舗の場所も重要です。病院や図書館などから一定以上の距離がなければ認められません。実査までには店舗の入り口には18歳未満立ち入り禁止の掲示や、20歳未満の飲酒を禁止する掲示なども必要です。参考：風俗営業、特定遊興飲食店営業許可申請(欠格事由・必要書類) ｜警視庁【タバコOKの場合】喫煙可能室設置施設届出書最近は禁煙となっている飲食店が増えていますが、たばこが吸えるバーにする場合、喫煙可能室設置施設届出書が必要です。届け出だけではなく、要件と技術的要件を満たす必要があります。技術的要件の例は以下です。技術的要件（加熱式タバコに限り、吸いながら飲食ができる喫煙室）・喫煙室の出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること・たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること・たばこの煙が施設の屋外に排気されていることまた、自治体によっても申請内容は変わります。例えば、東京都の場合は喫煙可能室設置施設届出書と喫煙可能室設置施設届出書（東京都）という独自の申請書も必要になることがあります。開業する場所の申請書を確認しておきましょう。参考：健康増進法・東京都受動喫煙防止条例（第3版）｜東京都福祉保健局バー開業は未経験でもできる？バーの開業は、大きな費用がかかりますし、開業までに取得しなければいけない資格や届け出もあります。これらを見ると、未経験では難しいのでは……と不安になってしまうかもしれません。確かに、しっかりとした計画を立てていなければ未経験の場合失敗してしまう可能性もあります。しかし、バーは他の飲食店よりも客単価と利益率が高く、安定した利益が確保しやすいです。また、原価率が低く食材のロスがないことも魅力の一つです。未経験でバーを開業したという人も少なくありませんので、まずは資金調達、資格の取得などの準備から始め、成功しているお店に赴き分析をしてみると良いでしょう。バー開業を失敗させないポイントバーを開業して成功するためには、以下のポイントをおさえると良いでしょう。・リピーター・常連客を逃さない・初めての人でも入れる雰囲気づくり・コンセプトに合った立地を選ぶ上記のポイントについて、以下で詳しく紹介いたします。リピーター・常連客を逃さない バーでは特に、お客さんの常連客化が大切です。リピーターを増やせるようにメニューの考案や接客をしていきましょう。また、開業したばかりでは客数を増やすことが難しいため、客単価を上げる工夫が必要です。一回の来店で多くのオーダーを貰い、お客様に楽しんでもらえるような接客が必要です。例えば、カラオケの設置などで滞在時間を延ばすことで、お酒のオーダーも増え、客単価を上げることができるでしょう。よるみせナビでは、カラオケ導入の相談も行っていますので、ぜひご相談ください。物件リクエスト｜よるみせナビ｜スナック・バー・クラブ物件情報初めての人でも入れる雰囲気づくり大人のおしゃれな空間というイメージで、バーを敷居が高いと感じてしまう人もいるようです。居酒屋と比べると初めての方は入りにくいという印象があるでしょう。コンセプトに合ったBGMを流すことや、外観を明るく保つこと、看板に「おひとり様歓迎」などの文言を入れるなど、初めてバーを利用する人でも利用しやすい雰囲気づくりが大事です。コンセプトに合った立地を選ぶ どのようなお客さんを増やしたいのか、どのようなお客さんに来てもらいたいのかということにあわせてお店の場所を決めましょう。立地条件がバーの成功の鍵となります。例えば、高級感あふれるバーを開業したいのであれば、高級店が立ち並ぶ地域を選ぶ、カジュアルなバーにしたい場合には若者が集まる地域を選ぶなどです。コンセプトに合わせ、お店の立地を選んでいきましょう。よるみせナビでは、コンセプトに合わせた立地の提案や物件の紹介もいたします。ぜひ一度ご相談ください。物件リクエスト｜よるみせナビ他店舗との差別化も重要周りに他のバーがある場合には、他店舗との差別化も成功のためには重要です。他店舗とは異なるコンセプトを設定することや、オリジナルメニューやオリジナルカクテルの開発など、他のバーにはない要素を取り入れることで、顧客のリピート化が見込めます。他店舗がこれで成功しているから、といって形態を模倣するのではなく、独自性を出していくことが大切です。他のバーとの差別化なら、カラオケ導入がおすすめ他のバーとの差別化の一例として、カラオケの導入もおすすめです。カラオケを導入することで、滞在時間が延びることや、歌唱による課金で売上に直結するなどのメリットもあります。曲自体が会話のタネになったり、場が盛り上がることでお客様に「楽しかった」という記憶を残してもらえるでしょう。よるみせナビでは、物件探しだけでなく、カラオケ導入のご相談も受け付けております。是非お気軽にご相談ください。バーの物件探しは、よるみせナビにお任せください！バー開業で必要な資金・資格・届け出について紹介いたしました。バーは未経験でも開業することはできますが、資金や資格などの準備は計画的に行うことが大切です。バーの経営を成功させるためには、リピーターの獲得や雰囲気づくり、コンセプトに合った立地選び、他店舗との差別化が重要です。よるみせナビでは、バーやスナックといった夜のお店に特化した賃貸店舗物件の情報サイトです。サイトに「コンセプトに合った物件がない」という場合には、ご希望の条件をご入力いただければ夜のお店のプロが店舗物件をお探しします。
成功する店舗の秘訣に「立地」「適切な投資」「オーナーのやる気」などと言われておりますが店舗を開業するにあたって、どの立地で開業するかはとても大事です。先ずは、自分が経営したい業態が出店できるエリアかどうか、用途地域を確認しましょう。店舗物件の立地や賃料は経営に大きく影響し、契約したらそうそう移転することもできません。それだけに店舗物件選びは慎重に進めたいものです。業種別の地域選定これらの用途地域でない場合は飲食店の営業許可が取得できません。キャバクラなどの社交飲食店は用途地域とは別に保全対象施設の近くで営業ができないという制限があります。（保全対象施設とは学校や病院のことをいいます。）また、建物によっては用途地域をまたぐものもありますが、建物すべてが営業可能な用途地域に入っていないといけない点もご注意ください。経営したいお店に合う物件が見つかったら、賃貸契約を結ぶ前に物件の場所がどの用途地域か確認してください。物件のある場所が、飲食店の出店を禁止している用途地域であれば飲食店の許可は取得できません。間違っても賃貸借契約をしてしまったり、施工に入るときに確認するなどしないようにご注意ください。用途地域の確認について用途地域はご自身で確認することもできます。方法はインターネットで「地域名＋用途地域」と調べると区役所・市役所が公表しているものがあったり、役所の窓口で都市計画図をみせていただきながら確認する方法もあります。建物が用途地域の境目にあったりする場合は建物全体が営業可能地域にあるか確認するため、市役所の窓口で職員に直接確認することをお勧めします。物件をどのようにみつける？この「よるみせナビ」サイトからお問合せ頂ければ、ご要望の立地の不動産会社を紹介することも可能です。地場の不動産会社と密着して物件を掲載しているため、様々な情報が集まってきます。内見時には物件に関わる情報だけでなく、街の動きや開業の相談等、店舗経営のパートナーとして、お付き合いいただける不動産会社をご紹介できます。スナック・バー・クラブの物件探しのポイント物件探しの基礎知識スケルトン居抜きリース店物件探しの豆知識物件のフロア地下フロアは、火災事故に備えて排煙設備が必要になりますので、スケルトン物件で排煙設備がないと投資がかかる場合があります。また、お客様目線で言うと徒歩で誘導できるのは２階までで3階以上のフロアではエレベーターが必須になります。エレベーターの基数テナント数が多いビルでは、繁忙時間帯や終電に近い時間帯にエレベーターの基数が少ないと、混雑でお客様をお待たせしてしまいます。店舗の営業する時間帯に、入居ビルの人の流れをみてみましょう。ビルの入り口で人の流れが滞っている物件は、出店後の集客リスクがあります。まとめいい物件と出会いすぐにでも契約したい気持ちもわかりますが、お店が営業できない用途地域であればどんな好立地で好条件でも営業許可は下りません。大家さんや不動産会社から「前も飲食店だったから大丈夫」など言われても前の店が無許可営業だった場合もあるので、必ず賃貸契約をする前に用途地域の確認をしてください。ただ、誰もが知る東京の「歌舞伎町」、名古屋の「錦３丁目」、大阪の「梅田」など空きが少ない人気エリアや立地・視認性の良い物件は、皆が狙っています。良い物件を契約するには情報とスピードが重要です。そのためには早い決断も必要となってきます。事前にチェックリスト・試算表を用意しておき、確認漏れがないか、どこまで投資がかけられるのか？賃料はどれくらいまで設定できるのか？事前に把握することがポイントです。
＃土地活用
開業時に賃貸物件を借りる際について回るのがお金の話です。不動産業者に話を聞いてみると初期投資の「●●金」が重なってトータルの必要経費がいくらなのか困惑しますよね。物件を契約する前に「不動産の基礎知識」を押さえておきましょう！【返ってくるお金】物件を借りる時は様々な「●●金」がありますが、大きく分けて「返ってくるお金」と「返ってこないお金」があることを覚えておきましょう。○敷金まずは、「返ってくるお金」の1つ、「敷金」についてご説明します。諸説ありますが、その語源は「江戸時代の女性の持参金」にあるとされています。江戸時代の女性は、結婚する際に妻側の実家から持参金を持ってお嫁にいく習慣があったそうです。その際のお金を「敷金」と呼んでおり、離縁する際は敷金が返還されていたようです。「敷金」とは、家主に予め預けるお金で、保険のような役割を担っています。部屋を退去する時に、敷金から原状回復のためのクリーニング代や修繕費用が差し引かれます。また、家賃の滞納があったときには敷金が充てられます。敷金全額で充当しきれない場合は、もちろん追加で請求されますので、注意が必要です。敷金の相場は、だいたい家賃の3か月～6か月分です。契約する際、解約時に修繕費用がいくらかかるかを確認しておけば、返ってくる敷金の金額が大まかに把握できます。住居不動産の保証金より高く設定されているのには、２つの理由があります。１つは、商売で使用する店舗物件は、滞納などの賃料未払いリスクが高いから。売上に波が出た月があったり、赤字でどうしても家賃が支払えないケースなど。２つめに、退去時のスケルトン戻し（原状回復）工事費用の補填として。退去時は借主がスケルトン状態に戻し、家主に返却する契約が一般的。経年劣化は借主に責任はありませんが、どれだけ部屋が綺麗でも敷金からクリーニング代を必ず差し引くというところもあります。何にしろ、契約時にしっかり確認することが重要です。加えて、万が一家賃を滞納した時には、敷金という保険が何もない状態なので、家主の取り立ての対応も変わってくるでしょう。この敷金のシステムは、主に関東地方で使われているもので、関西より西の地域では「保証金」という言葉が使われることも多いです。また、敷金・保証金にセットされているものに「※敷引き」という制度があります。敷引きは、退去時に保証金から家賃の何か月分かを無条件で差し引くというものです。差し引かれたお金は部屋の原状回復に充てられますが、修繕費が安くすんで余剰金が出たとしても借主には返ってきません。しかし、損傷が激しい場合は追加請求もあり得ます。※Q:2020年4月の民法改正で「敷引特約」は無効となるのでしょうか？ A：改正民法の規定に対して、当事者間の合意が優先しますので、消費者契約法に抵触しない敷引特約の有効性について影響はないものと考えられます。 近頃では、「敷金０」の物件もあります。敷金は入居時に支払うお金ですから、それがゼロであれば初期費用はその分押さえられます。しかし、前払いしていないだけなので、クリーニング代や修繕費が発生すれば、もちろん退去時に請求されます。○保証金前述した通り、関西地方や中国地方、九州などの一部地域で「敷金」の代わりに使われているのが「保証金」です。保証金も「返ってくるお金」です。役割は敷金と同じで、退去時の清掃代や不注意で壊れた部屋の修繕費に充てたり、家賃滞納時の補てんに使われたりします。では、敷金と保証金は完全にイコールであるかと言うと、そうではありません。保証金には、お礼の意味も少なからず込められているとされています。その為、元々敷金より高めに設定されていることが多いようです。幅は、家賃の6～12か月分と言われています。敷金に比べると高額と言えます。また、保証金は最初から償却金額が決まっています。 例えば、「保証金は20万円、解約時に15万円を差し引いて5万円を返金」といった具合です。初めから金額が明確な分、分かりやすいとも言えます。しかし、大規模な修繕が必要な場合や、退去時のクリーニング代金などは別で請求される場合があります。保証金は主に大阪で主流となっていた商習慣ですので、敷金に慣れている関東から関西に移転・出店する場合は、しっかりとそのシステムを把握しておきましょう。【返ってこないお金】○礼金「返ってこないお金」に礼金が含まれますが、文字通り、契約時に家主に支払う「お礼」のお金です。戦後の賃貸契約において借主が家主に物品や金銭を送っていた習慣が、その由来だそうです。礼金のシステムは、主に関東で敷金とセットで使われています。家主はこの礼金を使って、不動産会社や情報誌に部屋の広告を出して入居者を募集します。 相場は、家賃の1～2か月分とされています。一方、関西では礼金というものがありません。それは、先ほど紹介した保証金というシステムがあるからです。保証金は、返ってくるお金と返ってこないお金がはっきり決められていますので、保証金の返ってこないお金に「礼金」が含まれていると考えると腑に落ちるのではないでしょうか。つまり、関東では「敷金・礼金システム」、関西では「保証金・敷引きシステム」だと理解して頂ければ良いかと思います。ただ、関西で敷金・礼金と呼ぶこともありますし、最近では関東の一部の地域で敷引きシステムを導入している物件があるようです。敷引き分は絶対に返ってきませんので、契約時に不明なことがないようにしておきましょう。【最後に】不動産にまつわるお金は、上記のものだけではありません。その他にも、様々な「○○料」「○○費」と呼ばれるお金が発生します。家賃に上乗せされる共益費や管理費、契約時に不動産会社に払う仲介手数料、部屋の賃貸契約を延長する時に家主に支払う更新料、見落としがちですが火災保険料も、賃貸物件を借りる時には必ず払わなければいけません。契約時に発生する費用の内容を正しく理解していないと、想定より初期費用が高額になったり、契約更新時にお金が足りなかったりという事態になりかねないのです。物件を借りる時には、一般的に初期費用で数か月分の家賃に相当する額を用意しなければいけません。初期費用に加え、退去時に必要なお金も確認しておかないと、後々家主とのトラブルに発展することも考えられます。借主も家主も、気持ちよく物件を貸し借りしたいですよね。その為にも、借主として最低限の知識は身につけておきたいものです。
＃その他
貸店舗を借りて、ナイト店、居酒屋、カラオケ喫茶等の店舗を運営する場合に必要な保険をおさえておきましょう！１．保険の種類お店を開業するにあたり、財産のリスクと賠償責任のリスクに備えることは必須です。そして賃借した店舗で、特に想定されるリスクは大きく分けて次の３つが挙げられます。 1）貸主に対する賠償責任リスク（原状回復義務）2）店舗運営に起因して発生した賠償責任リスク（お客様や階下のテナントなど）3）火災等によって自社の所有財産（什器・備品）が損壊してしまう財産リスク ２．具体的な事故事例具体的にはどのような事故が考えられるか、それをどういう保険でリスクヘッジするのでしょうか？ まず1）で想定される事故は火災です。賃借人が火災を発生させてしまい賃借物件である店舗に損害を与えた場合、店舗を借りた時の状態に戻して貸主に返還する責任があります。この損害賠償責任を補償するのは「借家人賠償責任保険」です。 火災を発生させた場合、建物を修復するのに高額な修繕費がかかります。「借家人賠償責任保険」に加入していれば物件が損失し、貸主に対して損害賠償責任を負った場合に、限度額を上限に補償されます！ 「借家人賠償責任保険」は「火災保険」とセットで契約します。火災で貸主に損害を与えたときに備え、原状回復に問題が生じないように限度額を設定しましょう。 ２）で想定される事故は、店舗の使用・管理の不備が原因でお客様等の第三者にケガをさせてしまった場合（TVが落下して頭にケガをした、割れたガラスの破片でケガをした等）、あるいは、シンクの水を流しっぱなしにしたため漏水して階下のテナントを休業させてしまった場合が考えられます。このリスクに対応応する保険が「施設賠償責任保険」です。 過去に報道された事故で「アルバイトが天ぷら油を過熱し目を離したすきに火災が発生、死亡事故にまで発展した」事例があります。防火設備が不十分なまま営業を続けた責任等もあるようです。こういった大規模な火災に発展した場合、死亡事故が起こらないとも限らないので、できるだけ高額の補償をつけた方が安心です。 ２）で想定されるもう一つの事故は、提供した飲食が原因の食中毒事故があります。このリスクに備える保険は「生産物賠償責任保険」です。食中毒が発生してしまうと、行政から営業停止処分を受けてしまいますので、併せて休業補償を保険でカバーすることも出来ます。 これも保険に入った方が安心ですが、食中毒は注意すれば防げるものです。まずは「借家人賠償責任保険」と「施設賠償責任保険」といった高額損害に発展しうる賠償責任に備えることが必須です。もしものときに安心ですね。 最後に忘れてはならないのが、３）の店舗内にある什器・備品の「火災保険」です。建物自体は所有者の責任ですが、店舗の什器・備品は当然自ら「火災保険」を付けて守る必要があります。貸店舗に「火災保険」が必要な理由は、以下の2点です。・賃貸物件の貸主が自身の賃貸物件にかけた「火災保険」では、借主の什器・備品は補償されないこと・隣家の火災が原因で店舗内の什器・備品などが焼失しても、火災を起こした隣人に重大な過失があると認められないかぎり、損害賠償してもらえないこと自分の資産は自分で守ることが大切です。 ３．まとめ最悪のケースで人命にまで関わる賠償責任リスクに対して、出来るだけ高額の補償内容を検討された方が良いと思います。最近は自動車保険でも「対人・対物賠償責任補償は無制限」というのが一般的です。 それに対して、自己の財産リスクは資産に応じて必要な範囲で保険の手配をすればよいものです。店舗に設置している程度の物なら保険は不要だと言う人もいるでしょう。ただ先程も申し上げた通り、「借家人賠償責任保険」は「火災保険」とセットでなければ掛けられません。また火災の他に破損等の事故も対応出来る、補償範囲が広い保険もあります。 「火災保険」は、所在地・建物構造・事業内容・延べ床面積・補償内容で異なり、また什器・備品をいくら設置するかによっても違いますので一概にいくらといえませんが、一般的に年間数万円程度と考えられます。「借家人賠償責任保険」とあわせて是非ご検討ください。 繰り返しになりますが、財産のリスクと賠償責任のリスクへの備えは必須です。もしもの時の為に保険の加入をお勧めします。
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